2009年07月21日

日本の若者は、一人残らず投票に行け!

本日の午後1時付で、衆議院解散しましたな。テレビの方は、山口での豪雨のニュースもあってか、かなり慌ただしくやってたようで。んで、今日は選挙関係のネタで少々。

ネット大手3社が衆院選サイトに熱を入れる理由 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
■ネットの力を示すチャンス
それでも3社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の1つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。ネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。

このところ、日本のネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや、薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」(ヤフーの川辺部長)という期待もあるようだ。

選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは3社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう1つの見どころになる。
(上記より抜粋)

4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 JBpress(日本ビジネスプレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」

異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」

20代は有権者の3分の2が権利を放棄
森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。

20代:約1500万人に対し、約500万人
70代:約1200万人に対し、約900万人

20〜35歳未満:約2500万人に対し、約1000万人
70歳以上:約2000万人に対し、約1300万人

これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行っている人はお年寄りの方がはるかに多いのだ。とにかく若者は選挙権を放棄しているとしか言いようがないデータである。20代では3分の2が権利を放棄し、35才未満では実に1500万人が選挙に行かなかった。「これでは政治家が若者のために政治をしようなどという気になるわけがありません」(森川教授)

究極の季節労働者と呼ばれることがあるように、政治家ほど現金な職業はない。票に結びつく人たちには徹底的にサービスする一方、票につながらない人たちは見向きもしない。日本の政治家にとって、若者のことなど眼中にないのである。そんなばかなことがあるのだろうか。天下国家を語り日本を正しい道に導くのが政治家の役割のはず。政治家性善説に立てば全くその通りだろう。しかし、政治家の先生たちほど性善説が似つかわしくない人たちもいない。「鍛錬を重ねた絶妙の言い回しで、天下国家を語り日本を正しく導いてるように見せかけて、実際には自分たちの支持者たちに最高のサービスをするのが政治家だ」と森川教授は言う。
(上記より抜粋)

何故、日本の国会議員(特に自民辺り)が、俺ら若年層を無視する法案や政策ばかり打ち出すのか。コレでようやく理解出来た気がする。いくら、俺らに味方してくれる議員で埋め尽くしたところで、その議員達の票に結びつかなきゃ意味がないんだよな。選挙で獲得した票の数がモノをいう世界なんだし。団塊の世代よりも、俺ら若年層の投票率が上回るようにしないと、若者無視な政治はいつまで経っても終わらないだろうよ(つーか、先週の都議選の時も投票所は年寄りばっかだった、っていう話もあったしな)。最後にもう一度言う。

日本の若者は、一人残らず投票に行け!


※オマケ
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
MIAUも、今度の衆議院選挙対策で、何かアクションを起こすようで。他の関連団体も、コレに追従してくれれば良いんだが・・・。

児童ポルノ禁止法・単純所持規制の危うさを毎日新聞が報道 - 保坂展人のどこどこ日記
児童ポルノ禁止法:改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義 - 毎日jp(毎日新聞)

今更?しかも毎日が?


チラシの裏(3周目) 総務省のパブコメ2つ
第183回:総務省・「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言案に対する提出パブコメ: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第184回:総務省・「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』」提出パブコメ: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

容赦なく意見を送りつけてやれ!

posted by ACE-MAN at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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