2009年07月19日

前々から散々指摘されてた事をまとめただけっつーか、今頃記事出しても遅いっての

livedoor ニュース - 少女妊娠4万人以上! 海外"トンデモ"ポルノ規制事情
日本でも「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」で「単純所持」の禁止が盛り込まれていたことから、エロ業界が戦々恐々としているが、実はポルノの規制というのは、世界レベルで議論されている大問題になっているのだ。

「学園モノのエロゲーは禁止なの!? ドラえもん(しずかちゃんの入浴シーン)やドラゴンボール(ブルマの裸シーン)もアウトなの!? そりゃあんまりだよ!」改正案が発表されたとき、「厳しい」と反論したユーザーは少なくない。だが、海外では児童ポルノに対してもっと厳しい規制がかけられている。例えばアメリカでは、たまたま児童ポルノの画像がパソコンにあっただけで実刑判決を受ける......なんてケースも珍しくない。中には冤罪で捕まる場合もあり、社会問題にもなっている。

だが、世界にはこれよりも厳しい「規制」をかけようとする国もある。旧ソ連諸国のひとつ、ウクライナだ。人権先進国としても名高い国だが、すべてのポルノを禁止する法案が正式に制定され、6月11日に議会を通過。最終的にビクトル・ユシチェンコ大統領が法案にサインして、正式に施行される見込みとなっている。ウクライナの人権活動家や芸術的なコミュニティのメンバーが法案反対運動を起こしたが、訴えが聞き入れられることはなかったという。この「すべてのポルノ」がどの範囲まで及ぶのかは不明瞭な部分が多いが、法案では、医学に使用するための写真だけは所持が認められている。となると、それ以外のエロ写真や裸が載っている紙媒体や映像はアウトのようで、これらを所持しているだけで最高禁固3年もしくは罰金刑を受けるという。例えば、幼い娘が泳いでいる写真を持ち込んだだけでもアウトになりかねないので、ウクライナに渡航する際はくれぐれも注意が必要だ。

このように世界レベルでポルノの規制は進んでいる。日本だって、そのうち「エロ本は全部禁止! 18歳未満の女の子の裸はもちろん、水着写真もダメ!」なんてことになる恐れもある。しかし、過剰な規制は「犯罪の地下組織化」を招く可能性が限りなく高い。アメリカでは1920年代に「禁酒法」が制定されたが、その結果、マフィアによる酒の密売が横行し、「禁酒法」は単にマフィアに資金を稼がせるための手段になってしまった。日本でも石原都知事の下、歌舞伎町の「浄化作戦」が行われたが、その結果、町全体の活気が失われるという事態に陥った。暴力団関係者が裏に潜ってマフィア化するなど、より物騒になった感も否めない。

こうした規制による弊害で、性規制の見直しを迫られているケースも増えている。台湾では「社会秩序維護法」という法律で、国内での売春を禁じていた。ところが暴力団組織が地下潜行した売春業をバックアップし、犯罪が悪質化するハメに。結果、売春を合法化する方針を打ち出し、年内にも法案を通過させる"軌道修正"を迫られる事態となった。台湾大学の王准教授は「成人女性が自分の判断で選ぶのなら、問題はない」と話しており、売春の合法化を推進している。また、イギリスでは10代の少女の妊娠(毎年4万人)が問題視され、総額9億円をつぎ込んで妊娠予防のための避妊教育(YPDP)に取り組んだ。ところが、この避妊教育で少女たちの性に対する関心度が高くなり、少女たちの妊娠率は逆に上がってしまった。その結果、イギリス政府はYPDPの中止を発表した。

必ずしも「規制=改善」とはならないのがポルノの世界。何でもかんでも規制しようとするのが昨今の日本の風潮だが、それはむしろ犯罪の悪質化を招くだけにすぎないのかもしれない。
(上記より抜粋)

児童ポルノ禁止法改正に狂奔する議員達の妄念 −JanJanニュース
―どんな創作物にも発禁処分が下せるようになる危険性

新聞、テレビなどでは殆ど取り上げられなかったが、今国会の解散のあおりを受けて廃案になると見られる法案がある。児童ポルノ禁止法改正案である。この改正案については様々な争点があったが、「児童ポルノの定義」と「単純所持の扱い」はその中でも最も大きなものだったと思われる。与党案では現行の定義をそのまま踏襲しているが、民主党案ではこれを修正し「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」と表現している。いずれも法律を運用する側の解釈次第でいかようにでも拡大・縮小(解釈)が可能な表現であり、処罰対象が無限に広がる可能性を持っているという点ではどちらも問題があるように感じられる。

お話にならない? 自民・葉梨康弘議員の理解度
また与党の改正案を調べると、単純所持禁止を大きく推進しようとしているフシがある。たとえば、6月26日の衆院法務委員会での自民党・葉梨康弘議員の答弁がそれを物語っている。それによると、

・メール、郵便、FAXいかなる手段での所持も禁止、逮捕の対象となる。
・過去に販売された、18歳未満の裸体が登場するあらゆる媒体は全て廃棄させる。作品の芸術性などは一切考慮せず、例外は認めない。
・被写体の年齢が分からないものについては政府が調査し判断する。
・たとえ被写体の実年齢が18歳以上でも、容姿が幼く見えれば児童ポルノとみなす。

などといった滅茶苦茶な内容である事が分かっている。また、パソコンやインターネットが普及した現代において、メールなどで児童ポルノを送りつけるのは非常に容易だ。そのため送りつけられた人はその意思に関係無く自動的に犯罪者となってしまい、故意に相手を犯罪者に仕立て上げる事が出来るのではないかという指摘に対して、

・メールが届いた時点で添付ファイルが何なのか分かるはずだ。
・メールが届いたら児童ポルノだと思うべき。

などと答えており、故意性についても、ファイルを何回開いたか、本を何回読んだかを調べれば良い、などという頓珍漢な回答をしている。当然だが、メールを受信した時点で添付されている画像や動画の内容を調べる方法などないし(実際に開いて閲覧しないと分からない)、世間で広く使われているコンピュータのOS(Windows、MacOS、UNIX系OSなど)にはファイルを開いた回数を記録する機能もないので調べる術など最初からない。本についても、中古で購入したりすれば実質調査は不可能だろう。

また、与党の改正案に従えば、親が我が子の写真やビデオを撮影した場合も違法となる可能性が高い。たとえば、乳幼児の入浴の様子などを撮影した時点で法に触れてしまう。これについては医学書、家族の記念写真といったものは児童ポルノではないという判例を明らかに無視している。こういった事から、推進者である葉梨議員自身が改正内容をよく理解していないのではないかという疑惑も持ち上がっているのは言うまでもない。

宮沢りえのヌード写真集「サンタフェ」は児童ポルノ?
ちなみに、かつて世間を賑わせた女優宮沢りえさんのヌード写真集「サンタフェ」について問われた時、「サンタフェは見たことがないが、児童ポルノであれば廃棄しなければならない」と法務委で答えたものの、後日自身のブログで「サンタフェは児童ポルノではないのではないかというのが衆院法制局の見解なので廃棄する必要がない」と釈明している。しかしご存じのように「サンタフェ」は、宮沢さんが当時17歳だった頃に撮影されたヌード写真集であり、これは現行法の定義によれば立派な「児童ポルノ」に該当する。にもかかわらず「児童ポルノではない」と、明らかに前者と後者の発言が矛盾しており、葉梨議員のこの法律に対する理解度の低さが見て取れる。それ以外にも不可解且つ矛盾にあふれた発言をいくつも連発しており、インターネット上ではそのあまりの酷(ひど)さに「お葉梨(はなし)にならない」と揶揄する声すらある。

また冤罪の可能性について「あり得ない」と言い切るあたりは、さすがは元警察官僚といったところか。つい最近、警察に自白を強要された事が明白になり釈放された方がいたような気がするのだが、きっと葉梨議員の目や耳は菅家利和さんの名前を見たり聞いたり出来ない奇病にでもかかっているのだろう。一刻も早く腕利きの医者にかかる事を老婆心ながらお勧めしたい。

日本ユニセフ協会の動き
この件には野田聖子議員も深く関わっている。野田議員の場合、「児童ポルノ」の定義をイラストやアニメーションといった、フィクション作品の登場人物にまで拡大しようと画策している事が知られている。これは毎日新聞、および毎日新聞のOBが多数幹部に就任している日本ユニセフ協会(国連機関であるUNICEFとは別の団体である)が、前述の改正推進とセットで行っている活動であり、前述の衆院法務委で改正を訴えたアグネス・チャン氏も日本ユニセフ協会の親善大使(ちなみに黒柳徹子氏は国連UNICEFの親善大使)としてこの活動に精力的に励んでいる。

本来であれば、搾取される児童の救済を目的とした「児童ポルノ禁止法」なのだが、彼らの目的は「児童を性的な目で見る事」そのものを違法化する事にあるようだ。つまり、児童への性的好奇心を喚起すると少しでも警察が認めれば、どのような創作物に対してもいつでも発禁処分を下せるようになる危険性をはらんでいるわけだ。たとえば、今や国民的漫画となった「ドラえもん」では、主人公のび太がドラえもんの秘密道具の使い方を誤って、しずかちゃんが入浴している浴室に入り込むという描写が時々登場するが、彼らの思惑通りに改正されれば、これらはいずれ世から抹殺される事になるだろう。また、江戸時代では18歳未満の女子が結婚したり遊郭に入るという事は珍しくなかったが、これを描写した作品も危ない。冒頭の与党改正案では、芸術性、文学性といった面すらも考慮しないと言われているのだから。日本ユニセフ協会がこの活動に積極的に絡んでくる理由は未だ定かではないが、2001年に都内の一等地に建てた本部ビルの、20億円を超える総工費が善意の寄付金からまかなわれている事が週刊誌で話題になった事もあり、もとより金銭面で良い話を聞かない組織である事を考えると、何やらきな臭いものを感じざるをえない。

繰り返すが、本来「児童ポルノ禁止法」は、性的な被害、搾取に遭う児童の救済が真の目的である。であるならば、児童としての役を演じる被写体すら存在しない「絵・イラスト」や「アニメーション」作品の中のキャラクターにまで法の適用の範囲を広げるのは全くの筋違いだろう。そもそも現行法ですら、「児童ポルノ」の製造は禁止されている。ならば改正案は製造者の取り締まり強化と製造の厳罰化で臨むのが正道であるはずなのに、与党も野党も逮捕しやすい方にばかり力を入れた案しか出そうとしないのは一体どういう事か。これは警察がいつでも誰でも逮捕出来る「国民総犯罪者化」社会の到来ではないか。来月末に行われるという衆院選で、有権者の審判が下る事を祈るばかりだ。
(上記より抜粋)

今更?っていう気もするが、一応、大事な事を書いてるには変わりないから丸々転載させてもらった。かなり長くなってしまったが。正直、向こうもやっと思い腰を上げたか、っていう感じだわな。今までは、テレビや新聞はおろか、週刊誌でも殆ど取り上げられなかったうえに、記事が出たとしても、著しく推進派寄りな内容で読んでて胸くそ悪くなるモノばかりだったしな。まぁ、危機感持ってくれただけマシ、っていやぁそうなんだがな。とにかく、コレを切っ掛けに「エログロナンセンスを規制するのは間違ってる」っていう認識が、日本全体に広まってくれればいいんだが、実現するのは何年先になるやら・・・(遠い目)。


※オマケ
岐路の夏:09衆院選 かつて熱烈「麻生コール」…アキバそっぽ - 毎日jp(毎日新聞)
当たり前だよな、こりゃ。総裁選の時に、秋葉原凱旋までしてオタクの支持を散々煽ったクセに、いざ総理大臣になってみりゃ、オタクや秋葉原のためになるようなことは全然してないばかりか、児ポ禁法改悪やらネット規制やらをゴリ押ししやがったんだもんな。まぁ、麻生総理が規制推進派寄りの人間だって、最初から知ってた俺は大して動じなかったわけだが(嘲笑)。つーか、このブログでも散々書いた筈なんだがな。

チラシの裏(3周目) 一体どこの国の4.8%なんでしょうか?
きっと「日本は中国の属国」とでも思ってんだろ、ヘッ(嘲笑)。

「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメントの募集について
やっと、ネット規制やら「ダウンロード違法化」やらを反省する気になったか、なんて思ってたら・・・

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/anime/7827/1246538009/81
81 :名無しさん:2009/07/19(日) 00:47:24 ID:q1W9NGv.0
水さしてすいません。それ、思いっきり野田が絡んでるやつです。副部長だそうです。部長が麻生。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kousei.html

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第9回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html

「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の構成員には読売の人員など規制推進派が混ざってますし、パブリックコメント募集の本文を見るに将来の実現に向けて現在議論中の制度でなく、既存の制度への意見を求めている様にも読めます。どんな風に利用されるか分かりませんので、意見を送る際は慎重にどうぞ。
(上記より抜粋)

全然反省してなかったよ(嘲笑)

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posted by ACE-MAN at 18:42| Comment(0) | TrackBack(0) | サブカル全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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