livedoor ニュース - 「地デジ」で太る総務官僚OBたち
●天下り団体はゴロゴロある
国が旗を振る2011年7月の地上波放送の完全デジタル化まで3年を切った。テレビでは北京五輪と絡めて地デジ移行を繰り返すCMを連日放送。総務省も2000億円以上ともいわれる必要経費の検討に入った。
しかし、世帯普及率はいまだ43.3%(6月)にとどまり、1兆円超とされる民放負担も重い。それなのになぜ「地デジ、地デジ」と煽るのかと思ったら、コッソリと甘い汁を吸おうともくろむ連中がいた。天下り官僚たちだ。
「郵政」などの著書がある元特定郵便局長の世川行介氏の調査によると、地デジ化推進の背景には、総務官僚OBらが天下り理事として名を連ねる複数の財団の存在がある。
例えば、地デジ計画と並行して設立された「電波産業会」は国から2年間で約400億円もの補助金が交付されている。しかも、官僚OBの専務理事の年収は1700万円にも上るのだ。
地デジに関する技術、規格などを一手に握る「デジタル放送推進協会」の官僚OBも月収140万円と破格。ほかにも、出張規定で「鉄道はグリーン車」としていたり、年収2000万円前後の官僚OBがいたりする地デジ関連法人がゴロゴロあるのだ。
世川氏は、こんな地デジ利権に群がる連中を「デジタル・マフィア」と呼んでいるが、彼らは地デジ移行がスムーズにいかないと、計算通りフトコロが潤わないのだ。
総務省は生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などで500億円程度かかるとみているが、こうした天下り団体をなくせば、費用なんてすぐに捻出できる。
(日刊ゲンダイ2008年8月18日掲載)
(上記より抜粋)
強烈にプッシュしてるのが政府の連中である以上、こうなる事は避けられないような気もするけどな。それにしても、これでもかって云うくらいに税金毟ってるクセして、まだ金が欲しいのかよ。連中に甘い汁吸わせるために、余計な金払わにゃならんなんて納得いかんがな。まぁ、俺は地デジに変えてまでテレビ見たいとは思わんけど。情報源だったらインターネットで事足りるし、アニメが見たいならネット配信やらケーブルテレビやらに頼れば良い話だしな。




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